2021年を迎えて

全国一般大阪地方労働組合ユニオンおおさか執行委員長　道脇清

ユニオンおおさかの仲間の皆さん新年のごあいさつを申し上げます。

2020年は、年初から新型コロナウィルス感染症が国内外に影響を与え、年末・年始においても終息のめどが立たず、政治・経済状況は、国内外を含めて混沌とし、先行き不透明な状況となっています。

安倍前政権は8年弱の長期政権を昨夏に投げ出し、後任の菅新政権は前政権の政策を引き継ぐとしているが、負の政策（桜を見る会、森友・加計問題など）は解決済みとの姿勢とともに、あらたに学術会議メンバー任命拒否問題など容認できないものです。

経済政策では、2018年10月に10％の消費増税を強行したもののアベノミクス政策は破綻しました。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用も年金法「改正」や世界金融政策に左右されるなど将来の不安定要因が高まり、運用の見直しなど抜本的な対策が求められています。また安倍前政権は「働き方改革関連法」を強行し、長時間労働の是正をはかるとしながら過労死ラインの長時間労働を容認・助長する残業代ゼロ法などを導入しました。さらに、今年4月からは中小企業にも同一労働同一賃金制度がスタートし、正規・非正規の格差是正とともに65歳定年や65歳以降の継続雇用が焦点となる中、「働き方改革」のもとで業務委託、請負、フリーランスなどのあいまいな雇用問題などは課題であります。

前政権は集団的自衛権行使容認とともに、米国の言いなりに高額な最新型の兵器を長期間にわたって購入しました。さらに菅政権は、昨年末にはイージスアショアの配備が困難となる中、2隻の新イージス艦購入を閣議決定するなど戦争をする国にまい進しています。まさに子ども・孫の世代が戦争の道へ引きずられていくのは必至であり、非常に危険な社会が到来しつつあります。さらに自衛隊を憲法に明記する改憲発議を目論んでいます。こうした憲法改悪の動きに対して、九条改憲阻止にむけての大衆行動が重要となっています。今年度中に行われる解散総選挙に勝利し、菅政権の打倒に向けて奮闘する必要があります。

次に、未組織労働者の組織化、組織強化・拡大の課題であります。昨年は、Eメールやインターネットなどを活用し、前年同様200件超の労働相談に対応しました。その結果、1単組（高石委託清掃労組）、17支部（ホロニクス、マンパワー支部など）の仲間の組織化を実現しましたが、ここ数年、支部を結成してもほとんどが解決型であります。今後も安心して働き続けられる職場をめざして、非正規労働者を含めた組織化、職場内未加入の仲間の拡大に全力をあげていかなければなりません。同時に多くの地裁・労働委員会闘争では、収束方向（サンプラザ、内藤証券労組）と継続（マテロックス、シークス支部など）、物心両面の支援や未組織の仲間の相談とともに問題・課題の解決をはかっていきたいと思います。

2021春闘は、格差是正、生活向上にむけ確信の持てる要求を組織し、春闘討論集会など春闘準備に全組合支部・組合員が体制作りをはかるとりくみが重要となっています。

本年もよろしくお願いします。